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労働保険・社会保険の諸手続きはとても数が多く、また提出場所や期限がそれぞれの保険によって違ったり、添付書類もその様式によって必要なものが異なってくるなど、事務が大変煩雑です。
しかも、年度更新を怠ったり、保険料を滞納したりすると、経営者が追徴金や延滞金を徴収されることになり、小さいと思っていたミスによって大きな損害を被ることになりかねません。
当事務所では、労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険の適用・加入・各種変更、労働保険料の申告、社会保険料の算定基礎届、各種給付請求などの諸手続きの業務を代行します。
時間とコストを削減し、本来の業務に集中していただけるようにサポートします。
就業規則は、労働時間や賃金などの労働条件、職場の服務規律などを定めた職場のルールブックです。
し、就業規則がなかったり、サンプル例などをそのまま使っていたりで実態と大きくかけはなれていると、大きな労使トラブルの元になりかねません。
また労働時間や賃金などの労働条件や規律などの認識が事業主と労働者の間で大きく食い違っていたら、会社全体のモチベーションも上がりません。
法令が改正されたにも関わらずそれにふさわしく見直しを行っていないところも多いようです。
当事務所は最新法令に対応し、会社の実情にあわせた就業規則の作成・変更をご提案します。
従業員の採用から退職、配置、昇給、昇進、労働時間、残業代、育児介護休業、等々、日常的に求められる労務管理についての相談を受け、アドバイスをご提案します。
パート従業員の戦力化、高齢者の能力活用など、様々なパターンに応じたきめ細かな労務管理が必要になっています。トラブルを未然に防ぐ意味でも、長期的視野にたって必要な人材を育てていく上でも、現在の法律と現状にあわせて適切に労務管理の仕組みを見直すことが求められます。
助成金・補助金は、返済不要で、金利も無いありがたいお金です。毎年、厚生労働省関連でも数多く出されており、業種を問わず活用できるものがほとんどです。
しかし「そもそも制度すら知らない・・・」「どうしていいのかよくわからない・・・」「手続きが複雑だし、申請する時間が無い・・・」などの理由により、あまり活用されていないのが現状です。
また、会社に一定の環境を整備することが必要で、計画書等の提出・認定を求めるものが多く、事前にスケジュールを確認しておく必要もあり、受給することがなかなか難しくなっています。
当事務所では制度の導入から、申請の手続きまで一貫してサポート致します。お客様に無理なく導入できる制度があった場合には、申請のお手伝いをさせて頂きます。安心してお任せ下さい。
全国の労働相談コーナーに寄せられる相談件数は1年間で約100万件にものぼり、うち個別労働紛争の関係は24万件にもなり、しかも毎年増加し続けています。
当事務所では解雇・賃金の切り下げ・パワハラ・セクハラなどをめぐる個人の方からの労働相談も積極的にお受けします。
どうぞお気軽にご連絡下さい。
少子高齢化時代を迎え、国民の間で年金に対する不安がかつてないほど高まっています。
年金制度は、個人が加入している年金の種類や期間などにより支給額が異なる上に、法改正や制度自体の変更も度々あります。
どんな年金が、いつから、どのくらいもらえるのか。年金をもらうためにはどのような手続が必要なのか。いろいろなご質問にお答えし、ご相談に乗ります。また、年金をもらうための手続をお手伝いします。